取扱業務

Komon Avocatsは、クライアントの目標達成のために、経済的問題の全体を把握し、クライアントの利益を擁護します。

当事務所の商事部門は、経験豊富な弁護士で構成されています。業種ごとの特殊性を考慮した上で、クライアントと取引相手・サプライヤーとの契約関係を十全なものにします。

Komon Avocatsは、必ず、各案件の精緻な分析から始めることで、クライアントが案件の重要点を認識できるようにします。交渉相手から提案された契約書については批判的観点から検討し、あるいは、契約書の作成についてはクライアントの利益擁護の観点から草案を作ります。契約交渉のいかなる段階においても、案件を受任した弁護士チームが注意深く見守り、クライアントの利益を確保します。

Komon Avocatsは、就任したばかりの会社役員にも、経験を積んだ役員にも選ばれています。

会社の設立から発展まで、事業のあらゆる側面に精通した弁護士がサービスを提供します。

当事務所のコーポレート部門は、会社設立、株式運用、企業グループ再編、M&A、株式や営業権の譲渡、資産の一部譲渡、一般取引条件など、幅広い問題を取り扱っています。

所属弁護士の専門知識は、訴訟前の予防措置から裁判の執行、調停、和解契約書作成に至るまで、企業間紛争のあらゆる段階を網羅しています。

商事訴訟の経験と知見を豊富に有しており、勝訴するための訴訟戦略を提案します。

さらに、複雑な訴訟や国際訴訟も手掛けており、クライアントの利益擁護のために、いかなる訴訟にも迅速かつスムーズに対応します。

Komon Avocatsの仲裁部門は、ビジネス法のすべての分野において、機関仲裁 － 国際商業会議所（ICC）、パリ調停仲裁センター（CMAP）、ロンドン国際仲裁裁判所（LCIA）、アメリカ仲裁協会（AAA）、パリ国際仲裁会議所（CAIP）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）など －、およびアドホック仲裁に関する助言を行い、代理をします。

当事務所の弁護士が仲裁法の特殊な手続規則に精通し、なおかつ多文化と多言語を身につけていることは、クライアントにとっては有力な手段となります。

それに加えて、予防措置、仲裁判断の執行、国内裁判所における取消訴訟といった、仲裁の周辺分野にも関与します。

また、当事務所のパートナー弁護士は、ハイ・ステークスな案件の仲裁人も務めています。

Komon Avocatsでは、「問題の先取りと布石」を合言葉にしています。

クライアント側の会計専門家と緊密に協力し、問題点を先取りした最適な手続きを提案します。

当事務所はリストラクチャリングにおいて長い経験を有しています。協議手続においても、あるいは保護手続、更生手続、裁判上の清算手続といった強制力をもつ手続きにおいても、債権者または債務者を支援します。

最も複雑な案件に関しても、Komon Avocatsは会社経営者の利益を守り、個人的責任のリスクを回避するために、経営者に寄り添い支援します。

Komon Avocatsは、商事賃貸借契約についても揺るぎない専門知識を有しています。

商事賃貸借契約の交渉と締結、更新、新たな賃料設定、解消においても、工事や管理費、使用目的の変更、立退補償などに関する訴訟においても、クライアントをサポートします。

当事務所の専門知識の範囲は、会社による事業用不動産の取得にも及びます。

Komon Avocatsは、クライアントに対し、コンプライアンス実践のための戦略とその方法を提案しサポートします。

マネーロンダリングや腐敗行為の防止、CSR、企業内監査だけでなく、業界独自の規制遵守にも対応します。

さらに、各企業にとって最適なコンプライアンス体制の確立および運用、リスク調査、内部通報制度や第三者委員会の設置など、クライアントのニーズに沿ったサービスも提供することが可能です。

また、フランス腐敗行為防止当局 （Agence française anticorruption : AFA）、競争・消費・詐欺防止総局（Direction générale de la concurrence, de la consommation et de la répression des fraudes : DGCCRF）、情報処理と自由に関する国家委員会 (Commission nationale de l’informatique et des libertés : CNIL)など当局による監査や追及の際には、当事務所の紛争解決を取り扱う部門が対応します。

Komon Avocatsは、新技術を活用したプロジェクト（eコマース、IT契約、クラウドコンピューティング、データに関する権利など）においてクライアントをサポートします。

当事務所の弁護士は、データ処理活動の記録作成、データ保護の影響分析、秘密保持ポリシーの策定など、クライアントが個人情報の保護に関する諸規制を遵守できるようにサービスを提供します。

また、データ保護契約、データ処理に関する外部委託先との契約、ソフトウェアライセンス契約などの交渉および作成も行います。

情報処理と自由に関する国家委員会 (Commission nationale de l’informatique et des libertés : CNIL)による監査や追及、あるいは情報漏洩やサイバーアタックの際にも、企業またはデータ保護オフィサー（DPO）を代理します。